今日も永岡さんがまとめてくださいました。
5/23(月)
永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は小出先生、国会出張でお休みであり、代わって、自民党の反原発の河野太郎さんが出ました。野球中止で早く始まり、最初の数分を聞けなかったことをお詫びいたします。水野明子さん、平野幸夫さんの司会で行われました。
河野さん、事故までの体制を作ってきた自民党と、政権にある民主党の責任があり、今後の民主党の体制も関わっているのです。
原発のニュース、福島第1、3/12の海水注入が一時中断した問題、谷垣氏が政府混乱で中止したことを批判し、菅総理、報告がなかったと言い訳しています。保安院も聞いていないのです。こんな重大な情報を知らないのです。東電は、官邸が再臨界を懸念して検討していたと言っています。菅総理は、再臨界の検討はあり、委員会に指示していたと言います。斑目氏は、再臨界の危険性ありと言い、総理から再臨界は「可能性はゼロではない」と言ったと言う事です。この他、委員会でメルトダウン発表まで、菅総理は、事実関係は知らなかった（可能性の認識はあったのです）。
言った言わないの行司役がおらず、事故調査委員会が出来ていない（5月に発足と菅総理は言っていた）、第3者による、外国人も入れて検証しないといけません。責任、賠償にも関わり、一国の首相が、刑事事件、事情聴取されてもおかしくない模様です。早い事故調査委員会が必要で、河野さん、きっちり立ち上げて、総理にもヒアリングがいる、調査委の立ち上げ、政府の調査も必要で、国会の元で、外国の専門家も入れて、立ち上げるしかないのです。世界と共有する責任があるのです。東電の社長会長もヒアリングしないといけない、とっくに立ち上がっていないとおかしい、委員会は、塩崎代議士で法案化が決まっています。与野党執行部がＯＫと言えば委員会は出来るのですが、菅総理の対応は不明、ＮＯとは言えないはずであり、菅総理が消極的なら、また責任になります。
第2号機の汚染水を入れる施設はあと数日で満杯になり、1万トンの水を移すものの、今後、3,4日で満杯になる、6月中旬まで、建屋内で水を保管するのですが、今あるところに置いておく＝放置になります。観察しながら放置で、東電は2週間程度なら大丈夫と言うものの，雨で汚染水は増えるため、厳しいです。
住民が低い放射線を浴びている福島県は、7月に健康調査（15万人）、低線量被爆の影響は不明で、30年以上の長期的な調査が要るほど、深刻なものなのです。行くところが分からず避難できていない人がいて、放射線影響調査と言っても、住民の思いがどんなものなのかということなのです。
河野さん、避難について、国のやっていることで不十分、校庭20ミリシーベルト、子供は疎開させられないと文科省は言っているものの、父親の世代は疎開をやっている、財政は国が面倒を見るといって疎開させるべきなのです。国が方針を出して欲しいとの、南三陸でも河野さん言われているのです。どこをどうするか、国がグランドデザインを出さないと行けないのです。積算放射線量は増えていくのです。
電力不足対応で、自動車会社ホンダが休日前倒しであり、部品不足、一時帰休も検討しています。給料も減るのです。エネルギーに対する価値観が変わってきており、平野さんはサマータイムの導入（残業時間の増えるのも検討する）も要ると言うことです。
電気料金は、大口利用者だけでなく、足りなくなると2時間前に遮断、ひどいとすぐに遮断であり、それを口実に値引きしています。柏崎刈羽や今回のように足りなくなれば、正規料金には迷惑をかけないようにすべきなのに、大口も家庭も計画停電をした、経産省も認めた、需給調整契約のあるところを調性すべきで、政府にも責任があると言うことなのです。
で、河野太郎さんのお話、原子力政策、政治の責任、毎日放送東京のスタジオに来て、ものすごいリスナーからの質問であり、原子炉の事故で、自民党の具体的な責任について、推進の体制を作り、保安院を経産省の下に入れた（推進の役所に規制するものを作らせた）、保安院はＴＰＰをやっていた人で、推進に戻る人であり、よその役所に邪魔をさせないと言うことがあったのです。原発由来の排水は環境庁の適用除外で、経産省＋科学技術庁オンリー、ブレーキなしの責任は自民党にあります。
これまで原子力に依存してきた自民党の責任は、利権は政治献金で利権をもらい、民主党は電力会社の票をもらい、政治献金、広告宣伝費、天下り…と全員原子力利権の関係者であり、経産省から東電に天下る、利権の構造は、原子力政策は、石油代替の軸足と言うことがあったものの、地元にたくさんのお金がおりる（電源三法、札びらで頬をたたく）、しかし実際には地元は潤っていない、河野さん、もう新しい原子炉は作ってはいけない、自治体に約束をやる、金がなくなると同じ場所に原子炉を作ってきた、金は、子供の教育、産業誘致に、原発の地元に言わないといけない、ハコもので地元が潤ったことへの反省が要るのです。
河野さん、これだけの事故が起きて、福島の住民に迷惑をかけてしまった、原子力はコントロールできない、再生可能エネルギーを推進してきた（過去になかった）、新しい方へ軸足を政治により移すべきなのです。
今3割が原子力ですが、耐用年数は40年、2050年には全ての原子炉が廃炉になり、この40年間で再生可能エネルギーに政治で動かすべきなのです。政治が号令をかけるべきなのです。
ＣＯ2を原発は出さないというが、10万年先まで危険な核のごみが出る、それはクリーンではないし、コストも、風力、太陽光と比較しても、ウランはあと70〜80年でなくなる（だから、燃えカスからプルトニウム抽出をやってきた）、ウランを燃やすだけなら、石油と変わらないのです。
この40年間に省エネ、再生エネルギー、クリーンな天然ガスでやっていけるのです。2050年再生エネルギーと言えば、政府が号令をかけたら、行けるのです。
再生可能エネルギーには何があるか、一社独占に関して、風力はコスト的にも有力、太陽光は10年前は最先端だったのに、この10年原子力にやられてボロボロ、しかし可能性あり、火山国であり、地熱もＯＫなのです。地域独占、発電と送電を、天下り、政治に金と票で守ってきた政治、役所、学者を全て白紙にして、最適な状態にすべきなのです。
3/11以降、自民党内も変わり、それまで反原発の人は苦しかったのに、反原発の自民党は増えています。呼びかけ人だけで20人、自民党も総選挙で候補になる人もいて、自民党の過半数が反原発になります。自民党の甘利氏が批判していましたが、原発推進議員を選挙で落とせとは自分は言っていない、今回も政策の議論では誰も怒らないのです。
次の総選挙で、原発推進なら自民党惨敗と言うのですが、自民党の旗は、民主党の一部とも連携できるのかについて、どれだけの力を持っているのか、総選挙は2年後、その前に自民党の総裁になり、国民の信を問いたいのです。河野総裁のため、原発見直しを目標として、これをやめることはない、新規立地が出来ないなら、新しいエネルギーが要る、ケネディ大統領も10年で月にロケットをと言って実現した、政治が号令をかけて全廃、省エネとすれば、世の中はそういう方向に動くと言うことでした。政治が、こっちの方向へ動かすと言う号令がいるとのことでした。それがないと、世の中は動きません。
河野総裁の登場もあるが、野党の自民党が早くビジョンを示すべきなのです。リスナーから、事故当初の言った言わない、谷垣氏の言い方が、帰りの遅い亭主を尋問する恐妻のようなもので（？）、事故が終わったような、目の前の事故について取り組んでないとの指摘があり、事故調査委員会も、過去の発言を、都合の悪いことを隠す、第3者が、現実に何が出来るかを検証すべきなのです。
北陸の被災地、国が方針を早く出せという要望があり、後ろのことは事故調に任せる、国は未来の政策をやるべきなのです。
菅政権について、変えないと難破するかについては、自民党として不信任を出すかについては、民主党の仲間と話して、総理を変えないといけないが、では誰がとなるとそこで終わり、自民の中堅・若手が協力して、菅総理が協力するならそれでいいとの声もあるそうです。が、誰がリーダーかは自然と決まると言うことでした。
自民党の中の意見を聞けてよかったです、明日は、小出先生の国会のお話を楽しみにしています。
