昨晩のたね蒔きジャーナル 7/29

今日も永岡さんがまとめてくださいました。

7/29(金)

　永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は小出先生のお話はお休みで、以前1度出られた異色官僚、古賀茂明さんのスタジオ登場でした。水野晶子アナウンサーの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内でした。

　古賀さん、大臣官房付で、今も同じ、仕事なしが1年半以上なのです。経産省で公務員制度改革を訴えてこの始末、海江田氏と昨日会い（20分弱会った、大臣なら異例の時間）、結論は何もなしで、古賀さんを首にしたいのかと言うと、自由な立場で活躍したほうがいい＝辞めろなのです。海江田氏、国会で号泣していました。古賀さんは仕事をくださいと言い、電力改革、公務員改革、無駄の削減（経産省の予算を2割切れ）と言うと、明確な答はなかったのです。しかし、海江田氏、また会おうと言うことで、適当に逃げているのです。海江田氏の本心は、古賀さんのことよく分かっていない、事務方が情報をあげて、古賀さんを首にしろとやった模様です。

　その経産省、過去5年の原発シンポジウムを検証して、保安院がやらせをしていたことが分かりました。中部電力、四国電力でやらせがあり、原発再稼動への影響に関して、海江田氏、絶句しています。小出先生に時事通信がインタビューし、やらせは氷山の一角、国が旗を振り、電力会社が後についてきた、両者は原子力村の一体と語っています。

　これに関して古賀さん、原子力に限らず国にそういう体質があり、タウンミーティングでもやらせがあり、5年で切ると、あまりやらせの例なし、それ以前はもっとやっていたと言うのです。5年以上遡ると幹部の責任が問われるのです。

　保安院とは、電力会社より専門家も少なくレベルも低い、もともと鉱山の監督局での安全問題が、鉱山がなくなり、その人たちをリストラせずに原子力をやらせることになったのです。保安とは鉱山保安であり、地方に多く、原発をやらせているわけです。電力会社、原発メーカーが彼らを教えて、推進側に習ったものがブレーキ役にはならないのです。近藤さんは驚きもない、これから闇の部分が明らかになるだろうとのことでした。第3者委員会で調査するものの、経産省に人選させたらだめなのです。役所は第3者委員会とか審議会で自分たちの言い分を通してきた歴史があるのです、自分たちの息のかかった人でやっています。

　そして、東電処理と発送電分離、古賀さんは96〜97年にＯＥＣＤで世界の電力のことを見て、事故被害者への賠償、東電を国がサポートする法案が可決し、これは、被害者への賠償は出来るものの、問題があり、今回の事故だけでなく、今後また事故があれば同じ賠償になり、これは、東電を絶対につぶさない枠組みであり、今後も、事故を起こした電力会社は潰れないのです。大きな事故があれば会社が潰れる緊張感なしであり、論理のすり替えで、株が紙切れになるかどうかであり、それをしない、古賀さんは、株は紙切れにして、東電に金を貸している銀行（無担保で2兆円）も、絶対つぶれないと思ったから貸したのであり、古賀さんはこれに異を唱えました。

これも含めて東電を守らないといけない、10兆円の賠償なら、株主の資産が1.6兆円あり、それをゼロにしたら賠償金は出る、銀行の債権も4兆円あり、そこから3兆円出せる、つまり、これで4〜5兆円浮き、国民の負担が破綻処理をすると浮くのです。

　しかし、東電があるから電力が供給できるのではなく、ＪＡＬも経営危機で、株は紙切れ、債権も8割カットして、それで飛行機が飛ばなくなると脅されても、飛行機は止まらず、事故も起こらなかった、だから東電も、ＪＡＬ同様の破綻処理をしたらいい、お金が万一足りなくなったら供給する方法を取ればいいので（企業再生機構）、株主、銀行が損をしてもいいのです。

　政府が東電、株主を守るのは、経産省と株主が結びつき、古賀さんと同じ考えを持つ人は多くいたのに、電力会社の根回しで転向したのです。電力料金は独占で払わないといけない、選べない、料金も勝手に決められる、コストに一定の利益を乗せる方法が取れるので、利益はコストが大きいほうが大きくなる（普通の会社の逆）ので、コストの高い発電のほうがいい、普通の企業は電力会社に文句を言えなくなるのです。

　これが、今回の救済策の本質です。

　リスナーより、霞ヶ関にまともな官僚は何人いるかについて、若い人ではまともな人もいるものの、言ったら古賀さんみたいになる、国民のためになったら出世できない、経産省のためにしたら出世できるのです。突破口は、役所にメール、ＦＡＸを送る、政治家に、事務所に電話、ＦＡＸ、がんばっている人に個人献金がいいとのことでした。面白いお話を聞けました。古賀さん、また来られる模様です。