今日も永岡さんがまとめてくださいました。
6/24(金)
永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。
原発のニュース、震災の被害額が約17兆円ですが、これには原発事故の数字は入っていないのです。放射線量を測る線量計、購入、測定分析費用の補助を佐藤知事がすることになりました。30万人の子供、妊婦に配り、60億円使います。市内の子供の疎開を、仮処分が福島地裁に行われています。3.8〜6.7ミリシーベルトの被曝であり、代理人は、福島の子供を代表して提訴した、1ミリ以下のところは福島にはもうないのです。
そして、福島県南相馬市の桜井市長のお話がありました。4回目の登場であり、5月の初めから、震災直後、避難してきた人も、ふるさとがいいと、戻ってきているのです。7万の町に、4万人います。困っているのは、避難準備区域に、子供、妊婦、介護の必要な人はいてはいけないと国が決めているのに、緊急の患者、介護もいるので、日常生活が送れないのです。南相馬市、介護施設、病院を通常通り開所してくれと要請して通りました。しかし、入院できるベッドはもともとの1/4しかないのです。
復興構想会議、5月2日に視察に来て、5月になり初めて南相馬に来るとは何事だ、と言うことなのですが、明日構想発表（第一次提言）なのです。会議より、桜井市長に何も打診はなかったのです。進展は、報道で知っただけなのです。挨拶して、その後話が深まっているのではないのです。南相馬市は原発事故で4つに分けられており、具体的な案がいるのですが、一番多く避難している人が多い、原発避難者をどう復帰させるか、その他の議論はなかったのです。福島問題は復興構想会議の別枠での話しなのです。
桜井市長、タイム誌に世界の100人に選ばれたのに、桜井市長の意見なしに復興会議の提言が出るのです。
政府、東電に関して、東電は最初から社長が来ても、復興の原点は心の復興である、それが補償で人間の心をだめにしている、金は手段であり、心のケアはないのです。それでは、人間生きていけません。地域再生に、東電が支えてほしいのですが、何もしていません。東電は国の後ろから補償するというだけで、20km、30kmと国の定めたものにより、市民は分断されているのです。水野さん、補償額を減らすためではないかと言うとそのとおり、金でケリをつけようとしているのです。復興策が、人をダメにしているのです。本当に困っている人に、お金の差がついて、連帯に分断が出来てしまうのです。
そのため、エネルギー政策転換を国が打ち出していくべきであり、原発はもうだめ、南相馬は原発でお金をもらっていないのです。
菅政権に対して、現場を再生させる目標を持ち、そのための法整備をして欲しいという桜井市長の意見であり、遅い、みんなじれているのです。そこへ、力強くメッセージを出して欲しいのです。早急に法の整備、原子力災害で、法整備がなかった、今回の事態に国が全責任を負う、東電に負わせるというものがいる、全国の原発を持つ自治体の不安も払拭されないのです。
桜井市長がyoutubeで訴えて、その後反応があったものの、反応はだんだん弱くなっているのです。田中康夫さんは2週間に1度来ているものの、前のようによく来る議員は減ったのです。政治家のエネルギーは減っていると指摘されていました。
被災地、現場はこのように困っており、中央の政治家で、心から思っている人は少ないとのことでした。
以上が桜井市長のお話でした。これをお知らせいたしました。
