今日も永岡さんがまとめてくださいました。
6/29(水)
永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。
原発関係のニュース、関電の株主総会、2242人出席し、4時間51分及びました。一般の株主より原発批判が相次ぎ、関電は原発の比率を上げる方針です。関電の原発依存度は54％と高く、まだ増えると言うのです。筆頭株主の大阪市平松市長、新エネルギー転換を主張しました。しかし、脱原発議案には神戸市ともども反対でした。関電は、中国電力より電力の融通を受けるのです。
ここで、関電株主の方の稲田さんのお話です。朝はマスコミも多かったものの、取締役は福島のことを理解しているのかというガッカリなのです。事故から何も学んでいないのです。関西では、東電は関係ないという感じで、原発は安全だ、八木社長は電議連会長で、話にならない態度でした。
野次も相当飛んで、女性の発言の時に、脱原発の発言の時に野次が飛んだのです。
この会は99年より活動し、脱原発の議案を提案し続けて、今までとの反応の違いは、基本的には変わらないが、質問にまともに答えない、質問打ち切り、再質問なし、具体的なデータなしでやり取りなど、こちらが精一杯データを持って行っても、関電は無視なのです。
今日は稲田さん以外にも質問がたくさん出て、原発が安全で安いとの神話が崩れてなぜやるのか、再処理の使用済み燃料の行き先などの質問も出たのに、プルサーマル、日本原燃に適切に貯蔵されている、再処理に取り組んでいると言うだけ、福島の事故のあと最終処分地のめどが立たないのに、ＮＵＭＯがやっていると言うだけなのです。
今までは脱原発の議案は3％賛成しただけでしたが、実際には、6〜8％の人が前日までに脱原発の賛成がある、大阪市は9.37％の株を持っており、大阪市を加えたら17％脱原発なのです。神戸市は脱原発に反対でした（神戸市にそんなことを頼んでもダメです…神戸市民の本音）。大阪市は脱原発提案に乗らなかったのは残念、腰が引けているとの感想でした。
近藤さんの所感、東電に似ており、福島と東電だけではない、日本だけでない、世界の関心の中なのに、みんな不安だから質問しているのに、ちゃんと対処していないとのことです。
関電は原子力の比率を高めるといい、その質問は、エネルギー自給率4％だからというだけであり、しかし、電力はエネルギーの1割であり、まだまだ石油社会、わずかなもののために危険であり、地震、津波に対策がないのにやっている、美浜原発も40年を越えている、脆性破壊（装置が突然壊れること）の問題もある、どれだけ痛んでいるか調べられないのに関電は安全と言っている、津波は若狭湾では起こらないと言っているだけで、若狭湾に16世紀に津波があったのに、関電は無視しているのです。
15％節電の話、根拠について、データを持って用意していたのに、指名されず、追及できなかったのです。他の人が、取締役は15％の報酬カットをしろと提案があり，会場から笑いがありました。15％節電に、作為的なものがあるのです。火力再開も、前日発表は作為的であり、努力したら電気はあるのに、関電の利幅が少なくなるのでやりたくないとの模様でした。
脱原発関電の会の稲田さんのお話、反原発の声に野次で妨害、まともに取り合わない関電と、大変なことが分かりました。これを、お知らせいたしました。
原発のニュース、九州の玄海原発の2，3号機再開を求めるため海江田大臣が訪れ、知事は前向き、しかし、菅総理の真意を確かめたいと、再開の時期の明確化は避けています。海江田大臣、玄海町の町長に、国が安全の保証を求めています。経産省は26日説明会を開きましたが、出席した住民は経産省の選んだ人7日になってしまい、開かれた場での説明をするように、となっています。専門用語が多く、1時間半しか説明していないのです。菅直人首相に、説明の義務があると近藤さんの見解でした。菅総理、ベトナムに原発売り込みに成功したことを自慢しており、ビジネスであり、菅総理は論理的に脱原発ということはないと近藤さんの見解でした。国民を見て、対応しているだけの菅総理が脱原発ではない、再稼動もおかしいのです。国がどうやって安全を保障する（何を持って）と言うのもおかしいのです。福島の事故原因究明もまだなのに、再稼動は乱暴とのことです。
福島で、循環冷却、装置で水漏れがあり、また運転停止です。浄化された水を原子炉に送る注水は続けているものの、一時貯蔵タンクに水漏れがあったのです。ふたが外れていたためで、50トンの水が漏れています。
小出先生のお話、原発問題担当大臣、細野氏が担当し、福島で緊急避難できる準備区域があり、それを縮小することを検討している、避難している人に戻ってきてほしいというわけで、イタリアのミラノのリスナーから、聞いてビックリ、被曝する人が増えないかとのことで、小出先生、とても難しい、3/11を境に世界は変わった、被曝を避けるなら生活が崩壊する人が出てきている。日本は法治国家で、1ミリシーベルト／年の法令があるのに、それを守るのは国の義務なのですが、1ミリ／年のところは国の責任で避難させないといけないのに、これを20ミリ／年と国は決めてしまった、19.9ミリでも許される、日本は法治国家ではないと国が言っているのです。小出先生は1ミリ／年を守ると、福島県全体から人を全員避難させないといけない、そんなことを国が出来るか、国民が支えられるか、ということなのです。
細野大臣、工程表のステップ1が達成されている（安定的な冷却）ことで戻って欲しいというのですが、それは全く出来ない、ステップ1のリミットは7月17日、間に合わない、東電は炉心がメルトダウンを認めており、循環冷却でも安定的な冷却は無理（炉心は融けて落ちている）なのです。地中にコンクリートは小出先生の提案で、金がかかるので東電は嫌がっているが、費用は1000億円、事故の補償は何十兆円であり、1000億円ケチって何が出来るということです。1000億円で壁を作るかは、安定的な冷却が出来るならいらない、しかし、この壁とは最低の防御であり、攻めは出来ないのです。
未だに安定的な冷却が出来ると国が思っている限り、汚染水が増えるだけで、汚染水を再利用してもたまっている水の状態は変わらないのです。
避難準備区域の縮小、水素爆発の起こらないことを前提としているが、小出先生、メルトダウンしているなら水素爆発は起こらない、もちろんいい意味ではない、水素は被覆管が水と反応して起きるが、被服管自体なくなっている、国の想定なら、水素爆発、水蒸気爆発の可能性もあり、前提により何が起こるかはわからないのです。
最悪を想定して対策するのは、水を入れて炉心をこれ以上崩壊させるのを防ぐしかないのです。
収束は、炉心の半分まで水があれば、原子炉をこれ以上溶かさないことは可能で、それなりの安定な状態（圧力、格納容器に損傷があり、汚染水が漏れる）にはなる。循環式なら汚染水の漏れは少なく出来るのです。大前提を国が間違えていたら大変なのです。
タンカーの検討、今にも出来ると言っていたのに、もう半月とのことなのです。つまり、国に対策は立てられないのです。
今日のお話は以上です、明日もお伝えいたします。
