久しぶりに「報道するラジオ」の書き起こしを貼りました。

永岡さんによる書き起こしです。いつもご苦労さまです。
買い物の話は参考になりますね。

                                    • -

12/27

永岡です、報道するラジオ、今週も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 毎日大きなニュースがあり、普天間辺野古移設を仲居真知事が表明し、移設反対の市民が県庁に殺到し、1000人でロビーが埋まりました。平野さん、沖縄全市町村議会の反対があり、知事の公約違反と言われ、仲居真氏の責任問題と言われました。そして、安倍総理靖国参拝アメリカ・オバマ政権も止めろと言ったのにやり、アメリカも再三止めろといい、平野さん、2プラス2でケリー氏らが靖国でなく千鳥が淵に行けと言ったのに、アメリカから見たら靖国東京裁判否定のところで認められず、安倍氏の参拝は同盟国も困らせている、それを止めたのにやった=暴走が止まらない、アメリカだけでなくヨーロッパ、ロシアと、世界の嫌われ者に日本がなったと言われました。この問題、大晦日スペシャルでやるそうです(千葉さん、上田さんは中継に出るそうです)。

 今日のテーマ、安倍氏を止めても止まらないのは株高であり、しかし平野さんは気分だけではないかと言われました。アベノミクスについて、信用できるのか、来年はどうなるのか、経済の専門家、経済ジャーナリストの町田徹さんと、荻原博子さんのお話がありました。

 まず町田さん、スタジオでのお話で、「来年の景気は今よりよくならない、今がピーク」、リーマンショックから放っておいてもよくなる時期で、15ヶ月予算で上向いただけ+消費税増税で駆け込み需要により、持って3月まで、4月からダメ。アベノミクスは理屈でもダメ、デフレにして経済はよくならない、イリュージョンと言われました。経済もダメだし、経済がいいから他は目をつぶれ(防衛、秘密保護法)どころか、経済もウソだと言われました。

 荻原さん、お電話でのお話で、アベノミクスについては、景気は悪くない、しかし景気の良し悪しではなく二極化、儲かるところは儲かり、しかし大部分の人はダメ、小泉時代の二極化で景気は良かったのに、誰も恩恵に与らず、給与が上がらなかったからで、景気は記録としては回復しても実感なし、アベノミクスも同じ。景気の数字は出て儲かる人もいるが、多くの人の給与は上がらず、デフレ脱却なし=国民に購買力なし。今回も数字では基本給は上がらず(17ヶ月前年割れ)、12月もダメ。そういう中、基本給が上がらず税金、物価、公共料金が上がり、実質目減り。デフレ脱却不可。しかし景気の数字は良くなる、景気ではなく、国民の生活は悪くなり、安倍政権の政策、バラマキで景気を押し上げ、成長戦略は昔のもの、政策に新しさなし、成長戦略なしがネック。成長戦略での規制緩和は、派遣社員などの首を切りやすくするもので、給与を下げる政策ばかり。

給与を安倍氏上げると言うが、給与を上げた企業の法人税を下げると言うものの、これもほとんど効果なし、1回上げたら下げられず、合わない。給与の目玉にならず、これでは上がらない。財界にも役に立たない。日本の仕組みがグローバル化し、日本の昔は社長と従業員が一緒にやりそれで良かったのに、2004年の会社法で、会社は株主のものになった=儲けは株主+内部留保=従業員に行かない+儲からないと首・給与が下げられる(泣)。これがグローバル化の正体で、株主資本主義。株主、外国人を呼び込むと言うが、東証の3割は外国人で、利益のために人情なし。さらに外国資本を入れたら、株主が従業員の給与を上げない。給与=コスト、低くする。昔は従業員は宝で、グローバル化したら首を切りまくる。日本をそういう形に小泉・安倍内閣でしてしまい、コスト削減で内部留保を増やしたのが前回の景気回復=給与下がる(40万も平均で下がった!)。雇用も流動化し非正規(4割)=給与は上がらない。

 今回も、荻原さん、同じことをしていると言われました。町田さんも、給与は上がらないといわれ、今の話は数年単位の話であり、今がアベノミクスのピーク、化けの皮がはがれる、企業業績は悪化し、給与は上がらない。デフレ解消と言うが、アベノミクスは通貨の価値を下げるもので、材料が高くなり、人件費も出せない。アベノミクスでありえないことを、ウソをついて参院選で勝った。小泉・安倍と同じことをして、アベノミクス円高で困ったときの対策と同じ、デフレ解消ではなく、輸出のための円安、輸出企業を儲けさせる+公共事業バラマキ=伝統的な政策、アベノミクスは新しくないと言われました。

 町田さん、昨年の解散時のリフレ派というやり方、お金をたくさん刷るもので、しかし今は3本の矢、デフレ解消と円高解消もウソ。麻生氏はアベノミクスはリフレのみと酔ったら言っており、それに3つつけたアソウノミクスと言っている?そもそも、ウソで固めてすごいことをやっているとしているのがアベノミクスと言われました。

 荻原さん、お金を刷ること、白川氏が槍玉になったが、白川氏はお金をよく出しており、なぜ功を奏しなかったかは、日銀が銀行から外に出さず、設備投資できず、貸し手も国債を買い、これが不況の原因。黒田氏が良いのではない。今大変で、お金のバラマキと公共投資のみ、成長戦略なし。規制緩和もダメ、どころか規制強化。経済を刺激しない。白川氏はインフレを抑制しており、これは中央銀行の役割。問題は白川氏がやってもリーマンショックで円の価値が上がり輸出が困った。円高対策の円刷り=金利上昇で、ブラジルも中国もやったが、これは戦争遂行策であり、しかし白川氏、デフレを否定しなかった。荻原さん、デフレでないと家計は持たない(物価が高いと持たない)と言われ、リスナーより、円安で物価高と指摘があり、来年は消費税増税、生活は困るのでどうしたらいいと質問があり、荻原さん、それで景気が悪くなるといわれるが、ばくちをせず、現金を見直して貯金するしかない(デフレでは現金に価値がある)。日本の企業は借金を減らして内部留保を増やして強くなった。ところが、家計はその反対で、竹中・小泉時代に投資を煽られお金を出したが、その結果家計の富が企業に行った。デフレ中の現金は価値があり、それでキャッシー荻原と言われている(笑)。家を買いたい人もいるが、荻原さんは家は買わないほうがいい、4月になれば住宅ローン控除も倍になり、税金も返り、所得のある人は4月以降に買った方が得。年収500〜600万の人は、不動産は3月に最も動くので、不動産屋は今強気であり、まけてくれない。しかし弱気になると100万単位でまけてくれる(笑)。不動産屋が強気のときに買わないほうがいい。なるべく貯金をして家を買うべき。新築でなく中古なら消費税はかからないので、仲介業者にかかるのみで少ない。焦る必要なしと言われました。

 車は、取得税が下がり、消費税が上がっても変わらない。エコカー減税が切れる場合以外は無理しないほうがいい、車はどんどん安くなり、あわてないほうがいい、家電も春と秋にリニューアルされ、旧モデルは安くなる。荻原さん、旧モデルを新品の4割で買った(えらい!)。旧モデルは11〜1月に出るので、あるいは夏に出て、旧モデルも性能は同じ。町田さんも同意され、駆け込み需要はまけてくれない、増税後安くなり、無理して焦らないでいいと言われました。3月に買うべきなのは定期券(半年買う)。1年間有効なテーマパークの券、映画の前売り券で、しかし駆け込みの必要はないのです。駆け込みは小さいものなのです。
 荻原さん、秘密保護法に反対し、これに賛成している人はいない、おかしい。いきなり60年隠すなどムチャクチャと町田さんも言われ、荻原さん、安倍氏の汚染水発言もウソだが、秘密保護法で汚染水情報は隠され怖い。民主主義であり、いろいろなことが出てくるのが健全と言われました。以上、荻原さんのお話でした。

 町田さんのお話で、リスナーの質問も殺到し、アベノミクスがこのままだとスタグフレーションになるかとあり、これは不況下のインフレで、今はデフレ+給与低下は同じと言われました。消費税を上げたかった財務省の意向がある模様で、消費税は野田氏、菅氏が決め、この二人は財務省の言いなり。野田氏、歴史に残る総理になれとたきつけられ解散した。安倍氏財務省が大嫌いで、しかし他の役所に叩かれていて、打倒野田政権を経産省が昨年夏からあり、民主党バッシングを経産省がやった。民主政権は財務省が牛耳り、安倍政権は経産省支配下にある、要するに役所同士の戦いなのです。

 金融不祥事の際に大蔵省が財務省と金融省に解体され、経産省も解体の危機にあり、霞ヶ関から、総理の秘書、5人が5つの役所から来るのに、今井氏が秘書になり、今井氏は首相の夜のスケジュールまで管理する(安倍氏はやらないが)人を経産省から出してもらった。消費税を上げるのも揉めたが、経産省財務省をブロックしたため。税金も、福島にどこまで税金を入れるかは、経産省のみになり、賠償、除染は一般会計が要り、財務省がノーという(泣)。問題が顕在化しないようにパッチワーク。旧通産省既得権益を守るためで、それで原発政策が変わらないのです。昨日今日の大きなニュースで埋もれたが、東電への融資を増やすことになり、しかし去年も同じことをいい、来年も東電にずるずるつぎ込む。ごまかしながらやっている。経産省は解体すべきなのに、国会で産業競争力強化法、全部の企業を規制緩和するのではなく、うちの会社のみする(薬の販売も1社のみOK)、交渉は経産省が代わりに交渉する=予算、権限も増える(泣)。リストラも減税になり、将来の投資をどうするかを全部経産省に見せないといけない。産業競争力強化=経産省強化法である(泣)。これを、原発の責任を問うべきときに逆のことを、先の国会でドサクサ紛れに通した。

 消費税、個人に厳しく法人に甘い、法人は経産省ががんばったためであり、本当はアメリカもイギリスも食品は無税なのに、こういうことを安倍政権がやらないといけないのに、経産省に取り込まれた安倍政権は企業のほうしか向いていない。官僚の手玉に取られ、既得権益を守るだけ。町田さん、新聞記者時代にワシントンに行き、アメリカは議会にシンクタンクがあるのに、日本は総理にもシンクタンクがなく役所にやられると言われました。

 これで時間になりました。町田さん、来年も出られますが、次の選挙が大事と言われました。以上、町田さんのお話でした。

 今日のお話、リスナーより、政府より町田さん、荻原さんが信用できるという声もありました。  これでお分かりでしょう、経産省に取り込まれた安倍総理に、原発問題の解決など出来ないのです。

 なお、今年も報道するラジオ、前述の通り大晦日に特番があり(10時半〜16時)、これも出来るだけフォローします。ただ、私も体力に限界があり、一部のコーナーは省略、また録音して後で書き起こしもさせてください。報道するラジオ、年内のレギュラー放送は以上でした。