今日も永岡さんがまとめてくださいました。
5/19(木)
永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日は千葉猛アナウンサーの案内、毎日新聞本社論説委員の藤田悟さんの案内で放送されました。
まず、原発関係のニュース、２号機に昨日作業員が入り、3号機にも昨日2人入りました。ロボットが入っているものの、数十〜120ミリシーベルト／時間の状態です。最高160〜170もあります。このままでは、人も近づけず、配管も使えません。2号機、14分の作業後、作業員が熱中症になっています（40℃、湿度100％）、作業環境は最悪です。
浜岡原発5号機、復水機の水の純度にトラブルがあり、海水が入り、タービンの蒸気を海水で冷やすものの、流入した原因は不明です。浜岡は菅総理の要請で止めたものの、冷温停止に向けており、復水機に海水が入っています。5号は2005年2月に運転開始で、新しいものであり、新しいものでもトラブルが起こるのです。駿河湾地震（2009年8月）でも止まっています。
福島から埼玉に避難している人が一時帰宅します。5km地域の人であり、埼玉・加須にする人が防護服を着て双葉町に入ります。全所帯の一時帰宅には2ヶ月かかります。
山口県の上関原発、山口知事は埋め立て免許を、原発事故でエネルギー政策検討で更新しないという方向になっています。来年10月までに埋め立てが完成しないと全国の原発に影響が出ます。
小出先生のお話、昨日3号機建屋に人が入りましたが、160〜170ミリシーベルト／時間のこと、すごい値である、日ごろ放射線の仕事をしている小出先生すら躊躇する数値で、この中での作業、小出先生は20ミリシーベルトの被爆を我慢しろと言うのですが、それでも現場に7,8分しかいられないのです。入り口から裏まで時間がかかり、作業場が裏なら行ってもすぐにアウトなのです。
それでは仕事にならず、作業員の被爆が250ミリですが、それでも1時間が限度、何が出来るのかと思うのです。線量を下げる方法は、空気中の放射能、自らのもの、原子炉格納容器がコンクリートをつきぬけるものがあり、空気中のものは排風機で出せる（内部被爆はマシになる）、防護服＋前面マスクでないとダメで、空気をきれいにしないといけない、しかし、水からのもの、格納容器からの外部被爆はタングステン、鉛の重たいものを着ないとダメです。そんなものを着たら作業はやりにくくなり、作業時間がかかり、被爆するのです。
事故収束への冠水が難しくなり、循環注水冷却について、元からやらないといけないと言って来たものの、今の配管、ポンプでは出来ず、配管、ポンプ、熱交換器、浄化系が必要で、原子炉に近いところで作業しないといけないので、工事には被爆があるのです。東電は冠水をあきらめないと言っているものの、格納容器は壊れており、冠水の可能性なし、そんなものは止めて必要な作業をすべきなのです。
リスナーからの質問、冷温停止には持っていけない、鉛を原子炉に入れて止める（チェルノブイリと同じ）ではということに、冷温停止は、圧力容器が健全で、炉心、冷却回路もあり、冷やせるのを冷温停止というが、炉心は融けている、圧力容器も壊れている、冷温停止の概念は使えない、人間が原子炉を使い始めて60年、かってなかった未知の状態であり、どうできるかは小出先生にも分からない、液体金属を入れても、燃料が格納容器に落ちていて、もうダメです。格納容器、原子炉建屋を「石棺」にするしかないのでは、ということでした…
事態が手の付けられない状態になり、従来の考えをリセットして、やり直さないといけないのです。
循環冷却が出来ずに事態が悪化したら、炉心は格納容器（底は損傷している、4000トンもの水がたまっているため）、損傷が進み、炉心が地下に向かうので、それをどう食い止めるかは、外から水を入れて原子炉を冷やさないといけない、それをすると汚染水が出て、海へ出てしまう、汚染水の除去を一刻も早くやらないといけないのです。
作業員が250ミリシーベルト／年であり、中は160〜170ミリ／時間であり、何人作業員がいても足りなくなるのです。作業員には特殊な知識が要り、そういう人を「年」の単位で揃えないといけないのです。
放射性物質の付いた瓦礫、環境省は集めても大丈夫と言っていますが、集まったら高くならないかは、その通りで、どういう測定をしたか不明で、集めたら高くなります。瓦礫を焼いて処理すると言うのですが、それをしたら排気に放射性物質が出るので、それを止めないとダメ、焼却施設など無意味、「炉心の破壊を防ぐこと」、「汚染水を止めること」、が大切なのです。何でもかんでも出来る力はない、集中しないとダメなのです。
今回も貴重なお話でした。
続いて、経済ジャーナリスト、町田徹さんのお話で、東電救済策のことが語られました。
被害者への賠償額は数兆円に上り、政府案は東電以外の電力会社も負担する仕組みなのですが、これの意味を、町田さんに聞いています。これでは保証は難しく、新聞、テレビは書いていないが、閣議でやらずに、閣僚懇談会で非公式にやったのみで、政府の機関決定ではないのです。内閣法制局（国内法律のチェック）が、このやり方だと憲法違反になり、そのため内閣として閣議決定できないのです。東電以外の負担、銀行の預金保険機構に似ていて、金融危機のときに預金を払うものに近く、将来の事故のためのものなのですが、実際には起きている事故であり、財産権に引っかかり、そのため解決につながらないのです。
しかし、東電、銀行を守りたい役所が、アメをやるから待てと言うことであり、「アメ」は電力料金、燃料サーチャージ分は原油高騰で上げられるので、電気料金値上げが出来るので、裁判するなということです。が、そんなことが出来るのかと、簡単に出来ません。
救うのは東電＋金を貸している銀行で、明日、東電の決算で、東電が潰れると言わないで良くするためのものなのです。こんないい加減なパッチワークではダメ、将来は東電に金を返させる必要があり、メインの金の出し手は政府、予算の保証が要り、補正予算が要るが、2次補正は8月、つまり、賠償の仕組みは8月以降になり、被災者にお金が行かないのです。
菅政権はその場しのぎのいい加減なものであり、サミット、国会終了までのその場しのぎ、被災者はその間放置なのです。
東電の資産能力は一人では出来ないものの、風評被害で、福島で20兆円！会社の資産は10数兆円であり、国民に負担を押し付けて言い訳ではない、東電の資産、資本の剰余金、廃炉のための準備に4.3兆円は出る、ただちに債務超過にはならない、足りないのを国に助けて欲しいと言うべきなのに、年金カットなし、そんなことで、国民負担の段階ではないのです。
政府がここまで東電を優遇するのは、官僚は、震災の後、東京の社会、経済大混乱で、役人が震え上がり、東電ペースで進められたのです。社債はデフォルトしないのに、東電の経営を安定に見せたくて、こういうことをしたのです。東電と銀行、保険が自分たちの責任を他に押し付けているのです。
責任は東電にあるのに、まずは東電が何が出来るかなのに、菅政権、何でも出来ると、中途半端なことをしてしまい、根本で分かっていないのです。
どうやって被災者に賠償金を届けるかは、発電・送電分離もあるものの、東電はコストを考えない、無駄を省かない独占企業であり、競争相手が来ると値上げも出来なくなる、国民負担も、アメリカの3〜5倍の電気料金による資産を東電に出させる、一般企業、ガソリン代が上がってもすぐに値上げできない、そのため、競争力により、値上げできないようにしないといけないのです。
国の責任は、原子力損害賠償に国の責任はなく、電力会社にある、歴史上例のない災害なら国の責任あり（今回の地震は過去に例あり)、コスト＋利潤による電力料金ではない発想が必要です。菅総理、国策と言うものの、これだけの事故、東電を売り払っても出来ないものもあるものの、いきなり国にしてくれと東電が言い出し、もめています。
関西も含めて、原発定期検査のたびに動かせなくなる、安い原子力を火力にするとコストが上がる、電気料金に跳ね返ると言う事です。
菅政権の動向、原発推進は自民党で進めてきて、自分たちに責任なしとの当事者意識は、やはりないのです。自民党の責任という人、これからも東電に政治献金、票田が欲しいとの政治家があり、町田さん、こういう政治家を実名で公表したいのです。
世帯で1回100万円、半年支給されないのです。それも避難しており、遠くに避難している、裸同然の人に100万円であり、早く、対策が欲しいのです。
結局、東電救済策ということが分かりました。
