昨晩のたね蒔きジャーナル 2/21
2/21(火)
永岡です、毎日放送ラジオの「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。
原発のニュース、原発再稼働のことでデタラメ氏こと斑目氏が1次では不十分と言ったのに、藤村長官はＯＫ、安全員会は判断するなと言うのです。2次評価は地震、津波に耐えられるかで、デタラメ氏、政府が判断すると言うものの、1次と2次はセットと言うのです。
そして、小出先生のお話、デタラメ氏の発言について、1次では不十分と言うのは、「わからない」、何をやっても不十分で、リスナーより、再稼働するにしても、デタラメ氏の2次で評価するのは、やらないよりやった方がましなのかについて、その通り、やれば安全が確認できるのではなく、これまでと同じように想定の元、どこまで安全の保障になるというのはアカンとみんな気づかないというのか、と言うのです。
デタラメ氏でもだめと言うことについて、政府の1次評価で十分と言うもの、ストレステストは菅氏が言い、野田氏になり、野田氏も脱原発と言うものの、原発輸出＋足りないので再稼働になり、デタラメ氏の抵抗もダメなのです。
平野さん、2次評価は究極の要因と言うのですが、小出先生は意味不明、津波、地震を考えたらどれだけ余裕かで、それを超える地震、津波、他のトラブルを考えたらどうなるか、いつまで経っても結論はないのです。
平野さん、これだけ頻繁に定期検査するシステムはないと言い、小出先生、原子力に不安があり、1年に1度検査している。小出先生のところも1年に1回検査して、初めて手を付けた技術は、そうせざるを得なかったのです。
ストレステスト、お墨付きを与えるのにまだデタラメ氏がいるのですが、ＳＰＥＥＤＩを活用出来たらうまく避難できたというのはウソと言ったのに問題にならず、今回は政府の方針にＮＯを言うと問題になる模様なのです。
伊方3号機のストレステスト、1次評価で四国電力、原発の耐えられる地震がどれだけかテストし、想定の1.86倍の地震に耐えられると言うと、小出先生失笑され、計算したらそうなるだけ、意味がないと思われるのです。ところが、経産省の保安院が計算したら、1.5倍しかないとなり、また小出先生失笑され、四国電力より2割低いこと、水野さん、ストレステストの結果で保安院が認めないと言うと思ったのに、原子力の世界では違うのです。
保安院は、近いうちに現地調査に行き、それで全体的に妥当となり（小出先生また失笑）、まだ現地に行っていないと、水野さん唖然です。計算をやり直せと言わず、行く前からＯＫ、水野さん理解不能で、小出先生大笑いして、小出先生にも分からない、保安院は原発の安全を守るのが建前で、しかしやらせ問題があり、保安院もやらせで推進する、そんな役所が安全とお墨付きを与えて事故、小出先生は保安院を解体＋メンバーは刑務所へ、と思うものの、まだ保安院は安全と言い、誰も責任を取らず、4月には規制庁になり、「権益への規制」と平野さん突っ込まれました。しかし、日本政府は、原発再開のレールを敷いているのです。
今日は、保安院のことをお伝えいたしました。
たね蒔きジャーナル、続いて、マイナンバー（共通番号制）の問題点について、自治体情報政策研究所代表の黒田充さんのお話がありました。番組冒頭で、平野さん、国民総背番号制の焼き直しと言われて、しかし国民には分からないのです。運用に問題があると言うことで、黒田さんスタジオでの出演です。
黒田さん、マイナンバーが野田政権で出たことについて、これは小泉内閣の自公政権の時代から出てきた（社会保障番号、納税者番号、安全番号）ものなのです。小泉氏の人気でも実現しなかった、準備が長く、民主党がマニフェストで共通番号をと言っており、民主党はやりたかったのです。
平野さんも、国民総背番号制について言及され、国民の反発が強く、住民コードを作ってもダメで、つまり、反対が多い＝危険、なのです。理屈でどうのではなく、番号を付けられるのが嫌なのです。
リスナーより、嫌な感じといい、どう利用されるか不明と意見があり、国民の個人情報は役所にあり、年金は社保庁、その他役所に情報があり、それを集めてうまく活用したい（政府、役所が）、それで国民も恩恵を受けると言うものです。
恩恵は、税務署の情報を政府が欲しいと文書が要るのを、コンピューターで片付くものです。これが利用されるのは、社会保障の給付で、家族データをあちこちの役所から持ってきて、判断材料を持ってきたいのです。
野田政権、消費税増税で、低所得者に控除（逆進性をなくす）といい、払った消費税を返すと言い、それにマイナンバーが欠かせず、所得があるか、資産があるかであり、実際に払った消費税の何割を返すのではなく、所得の基準であり、単純に所得に入らず、金融資産だけでやっている人も調べないといけない、不動産を持つ人も調べないと、本当に貧しい人は誰かと分からないと国が言うのですが、しかし海外に資産を持つと例外になり、扶養関係は住民票ばかりではなく、仕送りもあり、タンス預金は情報に入らないのです。抜け道はいくらでもあるのです。
厳密に調べるのか、どうかについて、市役所の所得情報で国保料金、保育所料金も計算され、所得のみで過去も計算され、それを否定するのか、という面もあり、所得だけなら、このシステムは不要なのです。厳密にすると大変なシステムであるのです。
住基ネットがスタートしており、活用されていないわけではなく、年金給付で、亡くなると家族が届けないと止まらないが、今は住基ネットで止まる、役所は活用している、しかし市民生活には恩恵はほとんどないのです。役所に便利か、我々に便利か、は別なのです。
リスナーより、生活保護不正受給を発覚させられるのでは、という指摘があり、暴力団関係者の生活保護が不正なら、暴力団をどうやってはじくか、暴力団名簿と結ばないといけない、どこの人からどうお金が動くかが分からず、このシステムでは、一軒ごとに監視カメラが要る、不正受給は減らない、減らすにはケースワーカーの活動が必要＋暴力に屈さないのが必要なのです。
平野さん、自分の知らないところで情報が悪用されないか、役所も信用できない、セーフティネットがあるのかについて聞かれて、罰則強化と言うものの、それで防げるなら日本はもっと平和であり、不正は罰則では防げず、セキュリティーも完璧なものはないのです。漏れたら元に戻せず、こういうシステムは作らない方が良いのです。
災害の時に助けやすいと言うものは、その全体は逃げる時に番号の入ったＩＣカードを持っていないとダメで、それを証明するものがいり、津波でカードを持って逃げられない＋避難所で、今までは身分を明らかにさせないと大丈夫なのに、避難所で番号がいると本末転倒なのです。
カードを配って成りすましを防ぐと言うものの、本人確認してカードを渡せるか、都市部では困難で、ここで成りすましされたら終わり、本人が偽物扱いされる可能性もあるのです。
近くの役所も被災したら災害の時に意味がない（コンピューターが動かないとダメ）のです。
リスナーより、アメリカでは運転免許も持てないという声があるのですが、社会保障番号がないと銀行口座が出来ないのは、日本で住民票がないとダメなのと同じとのこと、前提が日本と違うのです。
では何のためにやるのか、政府、官僚の意図は、社会保障を減らすためで、日本国民全体に痛みを押し付けると反発が大きく、医療を減らすのに、回復の見込みのない人に医療はさせない、生きていたらどれだけ社会に貢献するかを分類して、社会保障費を減らす、菅氏は本当に必要な人に手を差し伸べるためと言っており、しかし誰が真であるか、誰が決めるのか、なのです。財務省の意向もあるのです。個人情報がいり、番号で集めるのです。
平野さん、医療情報の把握は怖いと言われて、身ぐるみ剥がれると言われて、自分たちの知らないところで、他人に知られていいのか、プライバシーであると言われました。水野さん、遺伝子情報も解析され、それも把握されたら、医療費を削りたい人に便利になると言い、アメリカではＤＮＡ情報の提供が就職に必要で、エリートの就職には、高い賃金の人が病気になると困るので、出さないといけないのです。日本も、アメリカの後追いをして、そうなるかも知れないのです。
リスナーより、国会議員の給与削減もなしでこれとは腹が立つと、国家、政府の信頼性を問う声もあるのです。北欧は番号により管理しているものの、北欧だと福祉の情報を知らせてくれる、日本では国への信頼がなく、日本で個人情報を集めたら、同じにはならない（生活保護ＯＫとか言ってくれない）のです。
今日は、マイナンバーのことをお知らせいたしました。
