昨晩のたね蒔きジャーナル 12/21
12/21(水)
永岡です、毎日放送ラジオの「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞専門編集委員の近藤勝重さんの案内で放送されました。
原発のニュース、政府と東電は中長期の工程表を完了し、今ない技術を作りつつ40年後までに廃炉にすると言うのです。3つの期間で、2年以内に燃料取出し、10年でメルトダウンした燃料を取りだし（水中で行う）、30年で廃炉、しかし、汚染水の排除が大変で、ロボットを作るのですが、今具体的な方法は不明、かかる費用も不明です。
山本太郎さんが原発の是非を問う住民投票条例の制定に向けて、大阪で演説されました。みんなで決めよう原発国民投票が動き、また被災地の瓦礫受入れに反対する市民も市役所で行動です。
そして、小出先生のお話、リスナーの時事川柳「方法がわからないのに 工程表」と読み、「全く分からない、意味がない、方法もないのに工程表は出来ず、事故の収束の宣伝で、ばかげている」と言うのです。
リスナーから、永遠に廃炉にかかるのではないかについて、小出先生の生きているうちに終わらない、リスナーの大半も生きていないのです。
10年以内に融けた燃料を取り出すのに、どこにあるのか不明で、何年かかけて少しずつ調べるしかないが、それも出来るか分からない、人類が直面したことのない、どうやるか分からない、10年なのか30年か不明、「工程表を作るのがばかげている」のです。
政府と東電は水棺をあきらめておらず、水棺が出来ないと融けた燃料を取り出せないのです。しかし水棺は無理と小出先生言われて出来なかった、のに、2015年から、格納容器の下を補修して水棺にすると言っており、下に穴が開いている可能性が高く、それを直すには大変な被曝になり、人間は近づけない、ロボットでは補修できない、やったことがないのです。
冷温停止「状態」について、出来ないことは言っていた、政府も東電も知っている、それでも、事故が収束できると言いたいために冷温停止をひっこめられず、「状態」と付け加えた、「話にならない人たち」なのです。
野田総理、事故そのものが収束したといい、放射能は止まっていると言うのですが、今も漏れている、3/11からの大量と比べて減っているものの、融けた燃料は不明、4号機の使用済み燃料プールはいつ潰れるか不明、「つぶれたらおしまいで収束などあり得ない」のです。
近藤さん、安全になるまで100万年かかると質問され、融けた燃料の回収は出来るか不明、この燃料が地下にあったウランのレベルに減るのに100万年隔離が必要で、石棺で封じ込めるのは不可能、人類の時間感覚の外なのです。
大阪での瓦礫引き受け、橋下氏は安全なら受け入れるが、海への埋め立てがあり、細野氏、今の安全基準は陸に埋め立てることと言うのですが、陸と海の埋め立ての違い、大した変りはなく、「埋めてはいけない」、放射能を処分場に埋めてはいけない、国は各自治体に燃やして埋めろと言うものの、焼却炉で燃やすと放射能が拡散し、埋めたら取り返しはつかない、小出先生は日本の国の指示に反対、しかし、震災瓦礫を放置できず、子供たちを被曝から守りたい、福島の子供も守りたい。瓦礫を放置したら福島の子供が被曝する、福島現地に専用の焼却施設を作るのが早急で、それでは間に合わず、各自治体で引き受けて、トータルの被曝を減らすにはそれしかない、焼却施設に放射能を捕捉できるフィルターを付けて焼くべき、焼却灰は埋めず、東電の原子炉の中のものであり、東電の所有物で、東電に帰すべき、東電の石棺、地下の遮水壁のコンクリートに使って原発に持ち帰ればいいのです。
今日も貴重なお話が聞けました。
続いて、教育基本条例に関して、大阪府の教育委員の陰山英男さんのお話がありました。100ます計算の方で、スタジオでの出演です。この番組も昨日一昨日北朝鮮特集でしたが、今日は通常の形になっています。
どうなる、大阪の教育で、陰山さん、教育条例についていろんな人の話を聞いておられ、賛成反対がある中で、教育条例のことをきちんと理解している人が少ないのが問題なのです。2年前、橋下知事に請われて教育委員になり、知事選の公約で子供の笑顔と橋下氏が言い、それに協力していたのが、特別支援学校への助成などはあったものの、橋下氏も困った環境の子供たちを支援していて、陰山さんエキサイティングであったのに、教育基本条例は「これなんじゃ」となり、教師の処分を並べて、罰則規定が並び、条例は陰山さんに相談なく作られたのです。議員提案によるもので、知事提案なら行政であるが、維新の会が会派としての提案で、それに教育委員が相談する必要はないものの、一言言ってほしかったのです。橋下氏が別人になるほどショックであったのです。
これは、不連続であり、知事として政策をやってきたのが、チェンジした模様です。教育の考えが変わり、統治、行政機構を変えてしまうもので、総辞職と言っても、政治的な反対ではなく、土台が変わると仕事にならないのです。
教育基本条例の問題点について、罰則（枝葉）が注目されているが、幹が問題で、教育目標を知事が設定し、教育内容は教育委員会の専権事項なのに、政治が関与しており、知事が目標設定されると、校長が公募され、目標があり公募される、ＰＴＡ委員も校長が設定し、罷免規定もあり、一番困るのが、知事が学校を直接コントロールすると問題で、民意と言っても、反対意見もあり、知事が決めたら民意ではない、同意しがたいのです。政治が教育へ介入する懸念があるのです。
大元の国の法律も変わる可能性もあり、東京の石原知事にもあり、陰山さん、中教審、安倍内閣の会議にもいて、「ちょっと待って」となるのです。
近藤さん、安倍内閣で教育がテーマになり、政治が教育に関与（戦前はそれもの）すると、100人には100人の心があるのに枠組みに入れることは無理、教育基本法もその志向ではないと指摘されました。
戦後教育で、不適格教師がいて、それの処分でこの法律がいいとの声もあるものの、住民の意見は現行法でも出来る、保護者の信頼を得て、子供を伸ばすのに、これを使いたいのです。
リスナーより、基本条例の背景について、教育に問題があるからかとの質問もあり、知事が学校の目標を作ることには問題もあるのです。保護者の方も納得してくれる、橋下氏も、政治が学校に乗り込むのはやり過ぎと言っている、学校の問題を市長に持って行っても教育委員会と言われるのですが、地域、住民の信頼のため、知恵を出していきたいのです。
修正することについて、子供のために守りたいラインは、修正案ではない、新しい条例を作ることであり、松井知事、維新の会も助け船を出してもらった、会派の主張ではなく、引っ込めて新しいものを作るものなのです。教育目標を知事が設定することは認めない、条例は知事提案になり、選挙の結果を尊重するものの、本当の「民意」であり、教育は5年10年続くものなのです。
知事が教育目標を設定すること、これを止められるかについて、教育再生会議（安倍首相）で自治体も関わる、どうなったらいいか、改正教育基本法にあり、それを知事に渡すとなれば困る、アウトプットを設定されると困る、最終的には時間をかけての民意であるのです。多くの人の意見を聞くのは弱かったので、今各地の意見を聞いているところなのです。
リスナーより、教育委員の総辞職がなくて良かったとの声があり、しかし、ややこしい教師は辞めさせてほしいとの声もあり、しかし、法律で教師の首をむやみに切ってはいけないとの項目があるものの、裁判になると教育委員会の仕事が増える、全体の教育の法令を改める必要があり、橋下氏の言い分もある、市民の意見も見ていてほしいのです。最後に、近藤さんより、本当の民意を見てほしいとの声がありました、これを、お伝えいたしました。
