今夜のたね蒔きジャーナル 10/3
10/3(月)
永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。
原発関係のニュース、賠償資金を出すため、東電を調べてきた委員会は報告書を出し、7400人削減など、7740億円の資金ねん出を求め、総括原価方式の見直しを求めています。総括原価方式の見直し、必要な費用に利益を求める方式であり、儲かるように利益を付ける、競争相手はなく、確実に電気は売れるわけで、赤字の出ない料金であり、費用が過剰になり、料金が高くなるのです。東電の料金で実際より費用が過大に見積もられた、賠償金は4兆5000億円、廃炉に1兆5000億円をかけます。
そして、小出先生による原発事故解説、文科省の調べで、プルトニウムが45km離れたところで出たこと、原発敷地外での検出であり、たね蒔きジャーナルでは、6月6日に指摘していたものであり、「原発の真実」に記載されています。国はその時、以前からの核実験のものと言い訳しており、4か月後にこういう発表であり、プルトニウムの分析は難しいのですが、大規模な放出なら、全地球を汚染するのは当たり前で、敷地外で検出、そんなことでは済まない、「全地球にプルトニウムがばらまかれている」、量が多いか少ないかであり、国は80km圏内を調べて、ストロンチウムも出ており、「西日本にもプルトニウムがある」、「必ず危険がある」、人類最強の毒物であり、ストロンチウムも危険度が高い、これが全地球を汚染している、汚染の程度は、セシウムの汚染がけた違いに高く、被曝するかについては、セシウムに注目しないといけないのです。プルトニウムを無視するのではなく、「気を付けるのはセシウム」なのです。
文科省も除染はセシウムに重きを置いており、海の汚染について、海藻に汚染がある、セシウムは揮発性で、地面を汚す、ストロンチウムはセシウム同様に海を汚しており、「海はストロンチウムも注目しないといけない」のです。
何か対策は、ストロンチウム、プルトニウム検出で何かはじめないといけないものはない、子供たちのため、遊ぶ場所の表土剥ぎ取り、食べ物の汚染を調べないといけないのです。海藻の分析、小出先生はやっていると思うのだが、発表されていないのです。
文科省のセシウム蓄積量、汚染の帯が首都圏にも及び、千葉、埼玉で、千葉で1平方メートル3〜6万ベクレルあり、これは4万を超えると放射線管理区域になり、この値は、管理区域に指定しないといけないのです。放置してはいけない、日本が法治国家なら、管理区域にしないといけないのです。法律を守るなら、一般の人は出ないといけないのです。
除染、イメージとして福島だけにとどまっているものの、千葉でも必要ではないかとのこと、もちろんであり、4万ベクレルを超えたら人が住んではいけない、法律を守るなら、除染しないといけないのです。ほとんどの人はこの数値を知らず、科学的なリスクを認識していないのであり、「国が率先して法律を破っている」、福島の緊急時避難区域は4万どころか10万ベクレルもあり、そんなところに人を帰すとは、国が法律を守っていないのです。子供、妊婦も戻っていいと言っており、とんでもない話なのです。
細野大臣、5ミリ未満も除染に国が支援すると言っており、とてもつない金額になるのです。法律を守るなら、千葉でも除染が要る、どれだけお金が要るのかわからない、賠償は何兆円ではない、何十、何百兆円かかるのです。「日本の国家がそれを言わない」が、専門家は分かっているのです。
プルトニウムより、セシウムが大変な問題であり、除染、賠償は大変なものになりそうです、これを、お伝えいたしました。
続いて、野田内閣の増税に関して、毎日放送の東京報道の神崎記者の報告がありました。水野さん、天六（日本一長い商店街の、天神橋筋商店街6丁目）で市民の意見を聞いています。ここでも、賛成と言う人はいなかったのです。皆さん、マイクを向けると怒りなのです。
リスナーの意見は大変な量で、大半が反対であり、デフレ増税での景気悪化の懸念、高校生から、削れる財源があるとの指摘がありました。スタジオに1通賛成のメールが来て、復興にスピードがいるというのですが、条件があり、無駄を省け、ということですが、民主党政権に無駄を省くことを望むのは無理との指摘なのです。被災地を見ているとそうなるのですが、民主党内はどうなっているのか、東京報道の神崎さんのお話がありました。
神崎さん、民主党の議員、永田町の雰囲気は増税することになるとの模様です。民主党だけでなく、永田町全体なのです。民主党、増税反対の議員は少なくないのですが、半分近くが反対しており、しかし、この人たちも半分あきらめて、代表選で負けたから仕方ない（増税の野田総理の勝ちで決まっていた）のです。税調の会議、反対意見は出たものの、税調は自民党時代から、みんなの納得する結論は出さない、会長に一任であり、会長は増税派の藤井氏（元大蔵官僚）で、野田＋藤井で増税することに変わりはなかったのです。この路線の勝利で、財務省の勝利であったのです。
税調の会議、財務省が資料を出して、増税は仕方ないとされ、新聞の世論調査で国民の過半数が増税やむなしとしている、財務省にとって、増税の絶好のチャンスであり、それに乗っているのです。財務省は増税したい、この期に乗じて、であり、もし海江田氏が総理だったら、話は変わっていたのです。野田総理で、民主党議員があきらめているのです。
経済通の議員がいて、それに2種類いて、民間企業でのビジネス経験者（増税反対）と、大蔵・財務出身の増税派といて、財政規律が大変であり、借金は増やすなと言う人がいて、見ている景色が違うのです。
リスナーには反対の人が多く、その受け皿は民主党にはなく、野党との協議を経ても変わらない、民主党の面子があり、自民・公明に反対されたからやめるとは言えないのです。民主党内で増税ストップなら民主党の手柄で、これを野党に取られたくないのです。自民党、谷垣氏、元財務大臣（小泉内閣）、こういう人は増税は必要となるのです。自民党の反対はないのです（条件を出すのみ）。公明党は、大きい選挙が近々なく、今増税に賛成しても選挙にダメージなしとみているのです。反対より、早く予算を通したいのです。その他の野党は勢力が小さく、増税反対でもだめなのです。
平野さん、選挙が近くないということがあり、しかし増税だと信を問うべきであり、若い議員が止めないといけない、増税なら、選挙がいるとのコメントがありました。以上、お知らせいたしました。
